シロアリ駆除に補助金は出る?保険適用や確定申告時の雑損控除についても解説!

害獣・害虫別

シロアリの駆除・予防を専門業者に依頼すると、規模や被害状況によっては20~30万円程度の費用がかかるケースがあります。

なんとか「この費用を軽減できないか?」と考える方も多いでしょう。

本記事では、シロアリ駆除に対する補助金の有無や、補助金以外で費用を抑える方法についてご紹介します。

「シロアリ駆除の費用を少しでも節約したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

シロアリ駆除は助成金の対象となる?

国や自治体では、特定の工事をおこなう際の費用の一部に対して、補助金や助成金を利用できる制度を設けています。

これは、シロアリによる被害も対象となるのでしょうか。

本章では、シロアリ駆除に関する助成金の有無や、各自治体のサポート内容についてご紹介します。

補助金・助成金の対象にはならない

基本的に、補助金支給対象となるのは「明確に公共の安全を脅かす可能性がある」「人的被害が懸念される」「農作物を荒らす可能性が高い」といった生き物です。

とくに、イノシシ・シカ・熊などの害獣に適用されるケースが多く、害虫であればスズメバチのように「攻撃性が高い昆虫」に限定されていることが一般的といえます。

また、必ずしもすべての自治体で助成金・補助金の対象となっているわけではなく、詳細はお住いの自治体に確認をとる必要があるといえるでしょう。

シロアリ駆除に関しても同様であり、補助金が出ない自治体が多いものの、すべての自治体がそうとは限りません。

お住いの自治体でシロアリ駆除の補助金が適用されるかどうかは、公式ホームページでの確認や窓口に相談してみるといいでしょう。

自治体でサポートを受けられる可能性はある

「補助金が適用されない……。じゃあ国や自治体はシロアリの被害に対してなにもしてくれないの?」というと、必ずしもそうとはいえません。

自治体によっては、対策方法のアドバイスや害虫駆除業者の斡旋をおこなってくれるケースもあります。

ただし、すべての自治体でサポートが受けられるわけでもないため、まずはお住いの自治体の公式ホームページや電話などで対応可否の確認を取ってみるといいでしょう。

基本的に各種保険も適用外となるケースが多い

建材(木材)を食べるシロアリは、放置するほどに住宅に深刻な被害を与える可能性があります。

住宅に関する個人向けの保険は、主に「火災保険」と「住宅総合保険」の2種類があり、どちらも建物・家具などが損害を受けたときに補償を受けられるものです。

しかし、シロアリによる被害は保険の適用外となるケースがほとんどといえます。

自然災害による雨漏りなどで木材が腐蝕・シロアリが発生した場合には火災保険が適用される可能性もありますが、保険を適用するには「災害が発生する前に木材の腐蝕やシロアリ被害がなかったこと」を証明しなければいけません。

そのため、シロアリの駆除で火災保険が適用されることもほぼないといっていいでしょう。

駆除費用を抑えるために「確定申告」を活用しよう

シロアリの駆除費用に、自治体からの補助金や助成金を利用することはほぼできません。

しかし、確定申告の「雑損控除」を上手く活用することで所得控除を受けることができるかもしれません。

「雑損控除」とは、災害により資産が損失した際に利用できる所得控除のことです。

すべての防除工事に適用されるわけではなく、一定の条件や手続きを要するため、利用する際は事前にしっかりチェックしておきましょう。

雑損控除の対象となるには?

シロアリ駆除費用を雑損所得するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 住宅が納税者本人の資産である
  • シロアリ駆除費用は、業者が実施した駆除にのみ適用される

雑損控除は、確定申告または還付申告で申請することが可能ですが、それぞれの申告手続きには期限が定められています。

シロアリ駆除費用を雑損控除する際は、期限内に手続きを進めておきましょう。

申請方法・必要書類について

シロアリ駆除費用を雑損控除として申請する際は、以下の書類が必要となります。

  • 「確定申告書」「還付申告書」のいずれか
  • シロアリ駆除を実施した際の領収書
  • 給与所得者の源泉徴収票

シロアリ駆除の雑損控除は「専門業者による駆除が対象となる」ため、自身で駆除した場合は対象となりません。

また、シロアリは駆除だけでなく再発防止のための予防も必要となりますが、予防工事は対象外となってしまうため注意が必要です。

駆除・予防工事を同時におこなった際は、領収書を分けてもらうようお願いしておきましょう。

シロアリ被害は早めに対策することが重要である

シロアリの被害はなかなか気づきにくいものの、放置するほど住宅の耐久性が落ちてしまいます。

建物の倒壊の可能性はもちろん、住宅の資産価値も低下していくため、シロアリの被害を発見したら早急に対処する必要があるといえるでしょう。

シロアリの駆除・予防を自身でおこなうことも可能ではありますが、不慣れな方が家屋内に潜むすべてのシロアリ・巣を駆除することは困難といえます。

被害が深刻化するほど、駆除・修繕などの費用が高額となっていくため、気が付いたらできるだけ早くシロアリ駆除の専門業者に相談することをおすすめします。

専門業者に依頼すれば、家屋内に潜むシロアリの駆除はもちろん、再発防止まで徹底しておこなってくれます。

アフターフォローがしっかりしている業者であれば、万が一被害が再発した際にも安心して任せることができるでしょう。

一見すると費用は割高と感じるものの「長くシロアリの被害に悩まされることがなくなる」ため、シロアリ被害にお悩みの方は、専門業者に依頼してみるといいでしょう。

シロアリ駆除に関するよくある質問

本章では、シロアリ駆除に関するよくある質問をいくつかご紹介します。

シロアリ駆除の費用を負担してもらうことはできる?

お住いの物件によっては、シロアリ駆除にかかる費用を負担してもらえるかもしれません。

【新築物件】

  • 引き渡しから10年以内だと駆除費用を負担してもらえるケースがある
  • 契約書などに、シロアリ被害に関する記載がないかを確認してみよう

【中古物件】

  • 購入から1年以内であれば、駆除や修繕にかかる費用を負担してもらえるケースがある
  • 新築物件と同じく、契約書などにシロアリ被害に関する記載がないかを確認してみよう

【賃貸物件】

  • 損害賠償請求をすることで、管理会社が駆除費用を負担してくれるケースがある
  • ただし、借主に過失がないことが条件となり、借主の過失証明は難しいが多く適用されない可能性も高い

お住いの物件によって詳細は異なるため、契約書のチェックや管理会社などに確認を取ってみましょう。

シロアリ駆除は自身で対策できる?

市販の薬剤を購入して自身でシロアリ駆除・予防をおこなうことはできます。

自身で対処する場合は、とくに以下の点に注意しておきましょう。

  • 防護をしっかりとする
  • 殺虫剤を使用しない
  • むやみに巣を壊さない など

殺虫剤の使用や巣の破壊は、周囲のシロアリが逃げ出し、逃げ出した先で新たな巣を作り被害が拡大する恐れがあるからです。

シロアリは床下や屋根裏など普段足を踏み入れることがない場所に生息しており、建材のなかに侵入して木材を食べることもあってなかなか発見しづらい害虫です。

また、巣のなかに数万~数百万の個体がおり、中途半端な駆除だとシロアリが拡散して、より被害が拡大してしまう可能性もあります。

「不慣れな方が対処しきることは難しい」「手間や時間がかかる」「被害が深刻化するほど駆除・修繕費用が割高になる」ことから、シロアリを発見・被害に悩まされている方は、できるだけ早めに専門業者に相談した方がよいといえるでしょう。

すぐにまとまったお金が用意できないときは……?

シロアリ駆除を業者に依頼する場合は数十万円ほどかかるケースがあるため「まとまったお金をすぐに用意できない!」という方もいるかもしれません。

人によっては、金融機関で用意されている「リフォームローン」を検討してみるのもいいでしょう。

リフォームローンはシロアリの駆除にも適用でき、金利も低めに設定されています。

「お金を借りる」ことになるため、詳細は駆除業者や金融機関などに前もってしっかりと確認し、慎重に進めていきましょう。

駆除費用を少しでも安くする方法は?

複数の業者から見積もりを依頼することで、適正価格や業者の良し悪しを判断できます。

できれば3~4社ほどに見積もりを依頼することをおすすめします。

また、見積もり項目を確認する際に「詳細を質問・確認し、自身にとって不要と感じるサービスを外す」ことも大切です。

安さだけに注目してしまうとサービス内容がおざなりになってしまったり、あとから思いもよらぬ費用を追加請求されるといったトラブルに発展する可能性もあります。

「安さ」はもちろん「サービスの質(アフターフォローも含む)」にもこだわって、長く・安心してお付き合いできる業者を選んでみるとよいでしょう。

まとめ

シロアリによる被害に対して、自治体が対応してくれることは少ないといえます。

駆除・修繕に関する補助金や助成金は出ないことがほとんどで、駆除を依頼する際は自身で害虫駆除業者を探してお願いすることになるでしょう。

ただし、すべての自治体がまったくサポート対応していないということはなく、なかには相談や害虫駆除業者の斡旋などをおこなってくれる自治体もあります。

「害虫駆除業者の探し方がわからない」「いきなり害虫駆除業者に依頼するのは不安……」という方は、まずはお住いの自治体のホームページにて相談可能かどうかを確認してみるといいでしょう。

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